権力に対抗できる企業
権力に弱い日本企業。
これまでもちょこちょここういう話を聞きますが、断れるのってやっぱり一部の企業だけなんだろうね。国から目をつけられたら色々不利なことが起きるのは少なからずあるでしょうから、並の体力の企業ではこうもかっこいい対応はできないでしょう。Appleは、国から嫌がらせ受けてもビクともしないビジネス基盤持ってるから、強気に出られるんでしょうね。こんな対応できるの、Googleとか一部の超巨大企業ぐらいと思うけど。
これが日本になると更に状況はひどくなるでしょう。ここまで国が強制することはない、というか元々政府の権力があまりない国だから、実際にこういう要請はあまりないとは思います。しかし、もしこういう要請が国からなされたら、かなりの企業が従ってしまうんじゃないかな。Apple、Googleほど盤石な体力を持っている企業が少ないし、後々ネチネチ苛められそうだし。
しかし、国の機関からこういう要請が降りてくるアメリカはすごいなあ。悪いことしているわけではないのに、完全にビジネスに介入しているわけだから。これ許したら中国なんかのやり方と変わらなくなってしまうよね。いやー、安全のためのプライバシの消滅。完全にディストピアですな。最近、いろんなところにカメラ作られて、犯罪予兆を探られたりしていますが、要は国や公共機関に四六時中監視されて、犯罪者か評価されているってことですから、何が安全で幸せな世界なのか分からなくなります。でも、ここのところのテロの蔓延を考えると、間違いなく監視社会の方向に行ってしまう。日本なんかは、オリンピックを契機にものすごく監視システムが進むでしょうね。さて、どんな問題が巻き起こるか。
監視社会が一概に悪いとは言えなくて、当然安全に一役かうことは確実でしょう。問題なのは、取られている映像がどこでどう管理され、誰に渡って、どう使われているか。そういう運用が全くのブラックボックスなところ。結果として、なんだかわからないところから漏れたり、悪用されたり。この人が、こんな風に使ってます、って言ってくれれば、そいつだけをウォッチしておけばいいけど、誰に渡っているか分からないと不安しか出てこない。こういうデータ運用の明示化、正しい運用の検証の仕組みが整えば、ディストピアのような世界にはならないんですが。
まあでも、本当にサイコパスみたいな犯罪係数測るのに使われるとやだなあ。
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